愛知　働くものの

いのちと健康を守るセンター

「人間らしく働く　愛知健康センター物語」を出版しました。

現代社会の構造に巻き込まれ、失われる尊い命

　　人間は物じゃない！

これから社会へ踏み出す若者に手に取ってほしい

Ａ５版　210ページ
著者：今枝正昭、宮崎脩一（共著）
価格：１,５００円（税込み）＋送料

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　　　『教員の多忙化解消プラン』について

　２０１７年３月２７日愛知県教育委員会は『教員の多忙化解消プラン』
（以下『プラン』）を発表しました。
　２０１６年５月から始まった「多忙化解消プロジェクトチーム」を一
貫して傍聴して、意見書も提出してきた愛知健康センターとしても大い
に関心のある問題です。私たちは「教員の働き方は早急に大綱の言うよ
うに『週６０労働時間以上は５％未満におさえる」これを２０２０年ま
でに実現するよう徹底させてください。」とのパブリックコメントを提
出しました。ここでいう大綱とは２０１５年閣議決定された『過労死等
防止対策大綱』(以下『大綱』)のことです。これを踏まえ、下記の通り
この「プラン」についての見解および要望を明らかにします。
　　　　　　　　　　　　　　　記
１．今回の『プラン』は『大綱』を超え、全国的にも先進的な数値目標
　となっている。喜ばしいものと歓迎する。『大綱』には『年次有給休
　暇取得率を７０％以上』などの数値目標も掲げられている。年休取得
　率も一緒に実現すべきです。さらに、メンタルヘルス対策についても
　充実するべきです。
２．義務制においては平成２７年１１月段階のデータとされています。
　その４ヶ月後の平成２８年３月に参議院議院文教科学委員会において、
　田村議員が雑誌の記事を読み上げ岡崎などの具体的地名を挙げて「８
　０時間を超えないようにと校長からの指導が入り、皆適当に時間を調
　整して出していた。」と報告しています。このような不適切な基礎デ
　ータをもとに計画を立案すると管理職の隠蔽がさらに進んでいく方向
　になることを危惧します。『プラン』の遂行にあたり、「『過労死等
　ゼロ』緊急対策」に基づき作られた「労働時間の適正な把握のために
　使用者が講ずべき措置に関するガイドライン（平成２９年１月２０日
　策定）」を厳格に適用し管理職による隠蔽をなくしてください。
３．この数値目標をＰＤＣＡサイクル(計画－実行－評価－アクションの
　サイクル)で実現するとの内容ですが、フォローアップ機関に教員代表
　が入っていないことは問題です。今後このフォローアップ機関がしっ
　かり公開され、パブリックコメントを求める形にするべきです。
４．平成１０年労働省告示第１５４号には「１ヶ月の限度時間は４５時
　間」とされており、月８０時間以上０％の目標達成ののち、月４５時
　間以上の教員の割合０％を目指し、ＰＤＣＡサイクルをさらにしっか
　り機能させるべきだと思います。
５．同一職場における他職種の３６協定の月の上限を超える教員の在校
　時間を許した管理職については３６協定違反ということで、『６ヶ月
　以下の懲役または３０万円以下の罰金』となり、管理職を罷免するな
　どの労基法に沿った強力な処分の規則を整備すべきです。
６．「『過労死等ゼロ』緊急対策」にも書かれているとおり、過労死を
　防止するには「メンタルヘルス・パワハラ防止対策の取組を強化」す
　る必要があります。今回の『プラン』には具体的取り組みに「メンタ
　ルヘルス対策」と書いているもののセルフケアとラインケアに比重が
　置かれているだけです。以下のようにメンタルヘルス対策を強化して
　下さい。
７．『県立学校の教職員心の健康づくり計画』の課題として『教職員の
　メンタルヘルスケアの中心的な役割を担う保健スタッフの体制を整備
　する』とあります。保健スタッフは、役割と守備範囲を明確にして、
　教職員専門の心理職を十分配置し、体制を整備することが大切です。
　「次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のた
　めのタスクフォース報告」のなかにも、国のすべき取り組みとして
　『メンタルヘルスカウンセラーの配置などの各自治体での先進事例(中
　略)を把握し周知』と書かれています。『教職員、その家族、管理職等
　が、気軽に利用できる相談窓口の充実を図る』など課題が書かれてい
　ます。『県立学校の教職員心の健康づくり計画』によれば、相談体制
　として、電話相談窓口・面接相談など多様な相談体制を設置し、さら
　に、職免などのそちもとっていますが、もっと積極的な相談体制が必
　要です。学校を離れて相談することは教員にとって大きな負担であり、
　現実問題として、スクールカウンセラーは生徒のメンタルヘルスケア
　で手一杯です。電話相談には限界があります。相談者の立場から考え
　れば、現実の生活の中からわかる人に相談するのが最も良いことです
　が、「メンタルヘルスの不調や悪化を防ぐために相談員が置かれたり
　相談システムが作られても、教員が気軽に相談でき、場合によっては
　相談できないでいる教員にも支援の手が差し伸べられるものでなけれ
　ば実効的なものとはならない」(教職員のメンタルヘルスの現状と課題
　文教科学技術調査室　江澤和雄)。とあります。愛知県教育委員会は先
　進事例等を積極的に研究して、心理職スタッフを十分入れた『教職員
　のメンタルヘルスケアの中心的な役割を担う保健スタッフの体制を整
　備』することが重要と考えます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　２０１７年６月１６日
　　　　　　　　　　　　愛知働くもののいのちと健康を守るセンター

　愛知県立岡崎商業高の男性教諭＝当時（４２）＝が２００９年、校内で倒れて急死したのを公務災害と認めなかったのは不当だとして、教諭の父親（８１）＝名古屋市中川区＝が地方公務員災害補償基金に処分の取り消しを求めた訴訟の判決が１日、名古屋地裁であった。寺本昌広裁判長は「公務と死亡には因果関係がある」と処分の取り消しを命じ、過労死と認定した。

　判決によると、教諭は０９年９月２９日夜、同高情報処理科の準備室で倒れ、４日後にくも膜下出血で亡くなった。

　判決理由で寺本裁判長は、亡くなるまでの１カ月間の時間外勤務は少なくとも約９５時間と認定。厚生労働省の過労死認定基準のおおむね１００時間と比べ、「特に過重だとは肯定も否定もできない」とした。

　その上で、仕事の質について「生徒の資格取得に直結する授業や部活の顧問を受け持っていた上、亡くなった月には資格検定の受検指導や体験入学の準備作業で、精神的負担が大きかった」と指摘。「亡くなるまでの１カ月間は、特に過重な仕事を余儀なくされた」として過労死だと認めた。

　判決後、弁護団は名古屋市内での報告集会で「労働実態や労働時間を、関係証拠から詳細に認定した」と評価。一方で、「教員の勤務はタイムカードがなく、労働時間の立証の難しさをあらためて浮き彫りにした」とも述べた。

　弁護団によると、愛知県内の県立高校の教諭が、裁判で過労死と認定されたのは、初めてという。

　教諭の父親は知人を通じ「本当によかった」とコメント。同基金愛知県支部は「主張が認められず残念。今後の対応は本部と協議したい」としている。

　愛知県教委の１５年度調査では、県立学校の教諭の約８・５％が１００時間以上の超過勤務だった。同県高校教職員組合によると、１０年以降、校内などで倒れた教諭５人が、過労死と疑われるという。

（中日新聞）

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3月06日 (月) 10:00 愛知健康センター事務局会議 愛知健康センター事務所
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