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愛知の働くものとその家族が、 労働組合に参加しているかいないかを問わず、 職場や地域、 同じ産業の仲間たちと力を合わせ自分たちのいのちと健康をまもり、人間らしい労働と人間らしく働くことができる職場をつくり出していくための組織です。
『教員の多忙化解消プラン』について
２０１７年３月２７日愛知県教育委員会は『教員の多忙化解消プラン』
（以下『プラン』）を発表しました。
２０１６年５月から始まった「多忙化解消プロジェクトチーム」を一
貫して傍聴して、意見書も提出してきた愛知健康センターとしても大い
に関心のある問題です。私たちは「教員の働き方は早急に大綱の言うよ
うに『週６０労働時間以上は５％未満におさえる」これを２０２０年ま
でに実現するよう徹底させてください。」とのパブリックコメントを提
出しました。ここでいう大綱とは２０１５年閣議決定された『過労死等
防止対策大綱』(以下『大綱』)のことです。これを踏まえ、下記の通り
この「プラン」についての見解および要望を明らかにします。
記
１．今回の『プラン』は『大綱』を超え、全国的にも先進的な数値目標
となっている。喜ばしいものと歓迎する。『大綱』には『年次有給休
暇取得率を７０％以上』などの数値目標も掲げられている。年休取得
率も一緒に実現すべきです。さらに、メンタルヘルス対策についても
充実するべきです。
２．義務制においては平成２７年１１月段階のデータとされています。
その４ヶ月後の平成２８年３月に参議院議院文教科学委員会において、
田村議員が雑誌の記事を読み上げ岡崎などの具体的地名を挙げて「８
０時間を超えないようにと校長からの指導が入り、皆適当に時間を調
整して出していた。」と報告しています。このような不適切な基礎デ
ータをもとに計画を立案すると管理職の隠蔽がさらに進んでいく方向
になることを危惧します。『プラン』の遂行にあたり、「『過労死等
ゼロ』緊急対策」に基づき作られた「労働時間の適正な把握のために
使用者が講ずべき措置に関するガイドライン（平成２９年１月２０日
策定）」を厳格に適用し管理職による隠蔽をなくしてください。
３．この数値目標をＰＤＣＡサイクル(計画－実行－評価－アクションの
サイクル)で実現するとの内容ですが、フォローアップ機関に教員代表
が入っていないことは問題です。今後このフォローアップ機関がしっ
かり公開され、パブリックコメントを求める形にするべきです。
４．平成１０年労働省告示第１５４号には「１ヶ月の限度時間は４５時
間」とされており、月８０時間以上０％の目標達成ののち、月４５時
間以上の教員の割合０％を目指し、ＰＤＣＡサイクルをさらにしっか
り機能させるべきだと思います。
５．同一職場における他職種の３６協定の月の上限を超える教員の在校
時間を許した管理職については３６協定違反ということで、『６ヶ月
以下の懲役または３０万円以下の罰金』となり、管理職を罷免するな
どの労基法に沿った強力な処分の規則を整備すべきです。
６．「『過労死等ゼロ』緊急対策」にも書かれているとおり、過労死を
防止するには「メンタルヘルス・パワハラ防止対策の取組を強化」す
る必要があります。今回の『プラン』には具体的取り組みに「メンタ
ルヘルス対策」と書いているもののセルフケアとラインケアに比重が
置かれているだけです。以下のようにメンタルヘルス対策を強化して
下さい。
７．『県立学校の教職員心の健康づくり計画』の課題として『教職員の
メンタルヘルスケアの中心的な役割を担う保健スタッフの体制を整備
する』とあります。保健スタッフは、役割と守備範囲を明確にして、
教職員専門の心理職を十分配置し、体制を整備することが大切です。
「次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のた
めのタスクフォース報告」のなかにも、国のすべき取り組みとして
『メンタルヘルスカウンセラーの配置などの各自治体での先進事例(中
略)を把握し周知』と書かれています。『教職員、その家族、管理職等
が、気軽に利用できる相談窓口の充実を図る』など課題が書かれてい
ます。『県立学校の教職員心の健康づくり計画』によれば、相談体制
として、電話相談窓口・面接相談など多様な相談体制を設置し、さら
に、職免などのそちもとっていますが、もっと積極的な相談体制が必
要です。学校を離れて相談することは教員にとって大きな負担であり、
現実問題として、スクールカウンセラーは生徒のメンタルヘルスケア
で手一杯です。電話相談には限界があります。相談者の立場から考え
れば、現実の生活の中からわかる人に相談するのが最も良いことです
が、「メンタルヘルスの不調や悪化を防ぐために相談員が置かれたり
相談システムが作られても、教員が気軽に相談でき、場合によっては
相談できないでいる教員にも支援の手が差し伸べられるものでなけれ
ば実効的なものとはならない」(教職員のメンタルヘルスの現状と課題
文教科学技術調査室 江澤和雄)。とあります。愛知県教育委員会は先
進事例等を積極的に研究して、心理職スタッフを十分入れた『教職員
のメンタルヘルスケアの中心的な役割を担う保健スタッフの体制を整
備』することが重要と考えます。
以上
２０１７年６月１６日
愛知働くもののいのちと健康を守るセンター
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